高齢化社会の進展に伴い、相続あるいは贈与に関するお客さまの需要が増えております。特に平成27年に相続税の基礎控除枠が減額されて以降、従来よりも相続税の課税対象となる方の数が増えたため、潜在的なニーズは高まるばかりです。
また、高齢化の進展は産業界にも大きな影響を及ぼしており、特に中小企業においては、経営者の高齢化による世代交代の波が一気に押し寄せております。「後継者がいない」あるいは「後継者の候補はいるが日々の業務が忙しくて上手く育成できない」といったお悩みは、多くの中小企業経営者の方が共通してお持ちの課題です。
当社では、個人の方の相続・贈与及び法人、個人問わず事業承継のお悩みに関して、会計士・税理士という専門家の立場から、幅広くご相談を承っております。
相続、贈与に関しては、個別に資産の状況やご親族の状態を詳細にお聞きした上で、いくつかのシミュレーションを実施し、「相続対策レポート」として、ご依頼者さまにとって最適なご提案となるよう複数のオプションをご提示します。その際は、必ずしも目先の節税だけでなく、ご依頼者さまのご意向をよく確認し、二次相続を含めたご家族、ご親族にとって円満な相続となるよう、プランを検討の上ご提示致します。
事業承継に関しては、たとえ身内に後継者がいる場合であっても、後継者への株式の相続・贈与といった直接的な問題は勿論のこと、その他の関係親族と不公平が生じないように手当をするなど、検討すべき事項は多くあります。
身内に後継者がいない場合にはなおさらのこと、親族以外の第三者に対してどのように経営権を継がせるかという問題に対し、株式の売却による譲渡、あるいは株式は引き続き現経営者が保有したまま代表権のみ継承させる、その他様々な考え方があります。この場合にも、信頼の強固な現経営者と後継者の関係だけであれば大きな問題は起こらないかもしれませんが、世代を経て現経営者の子が株式を相続した場合など、事前に対策をしておかなければ経営の根源を揺るがす事態が生じる可能性もあります。
こうした複雑な状況に対し、当社では上記の相続・贈与の場合と同様、経営者の方のご意向や事業の状況、あるいはご家族構成に至るまで、個別の事情をお伺いした上で、最良の事業承継を達成するためのご提案を致します。盤石な事業承継は一朝一夕にはならず、通常時間をかけて行うものです。後継者の方への財務・会計に関するご指導を含め、経営者の方と伴走しながら、円滑な世代交代をサポート致します。
また、後継者が見付からない場合、あるいはその他戦略的な様々な理由から、事業の売却といったいわゆるM&Aに関しましても、弁護士、司法書士といった提携する他の専門家や、その他のネットワークを用いて包括的なアドバイスを実施可能です。必要に応じて事業の買収についてもご相談を承ります。
初回のご相談は無料で承ります。相続・贈与あるいは事業承継に関してお悩みのお客さまは、是非一度、お気軽にご相談ください。
