会社設立・起業サポート

これから事業をはじめる方、あるいは既に個人事業をとして事業をなさっている方の中には、会社の設立をお考えの方が多くいらっしゃると思います。「法人のほう税金が安いと聞いた」「法人だと社会保険に入れるから得だ」「法人は信用力があり大手と取引しやすい」等々、様々な理由で会社の設立を検討するのではないでしょうか。

インターネットを使って調べてみると、確かにこのような情報は色々と出てきます。しかしながら、これら全てを上手く包括的に説明してくれるサイトはなかなかなく、「結局どうすれば得なのか!?」がよく分からないという方も多いのではないでしょうか。それもそのはずです。どれもある条件下では確かに正しいのですが、条件を満たさないとかえって不利になる可能性も大いにあり、専門家であっても一概には言い切れないからです。

例えば、確かに中小企業の法人税率は一般に15%とされ、皆さまが感じられる所得税率よりももしかしたら安いように思われるかもしれません。一方で、所得税率は「累進課税」の考え方のもと、所得が低い場合には低い税率が適用されるため、所得の状況如何により、法人税率と所得税率のどちらが低いかは異なります

また、法人の資産はあくまでも法人のものであり、経営者個人の資産ではありません。従って、仮に法人税率のほうが低い場合でも、節税ばかりを求めた結果、法人にばかり所得が貯まってしまい、経営者個人の生活は豊かにならないということも、十分にありえます。この場合には、単純に法人と個人事業主の税金の比較だけでなく、「役員給与をいくらに設定するか」ということも非常に重要は論点となってきます。

経営者の方の中には、周囲に勧められるままに会社を設立したものの、個人事業時代と比較して必要な手続が多く、色々なコストもかかり、本当に法人化をして正解だったのかがよく分からないという方もいらっしゃいます。登記費用といった設立コストだけでなく、たとえ利益が出ていなくても、会社には一定の法人住民税が毎年課税されます。また、「社会保険料の半額は会社負担」と聞くと響きは良いですが、会社負担分と個人負担分を合計すると、結果として国民健康保険の場合よりも多額の保険料が発生するケースも多々あります。このようなことに後で気付き後悔をしても、一度設立した会社を閉めるにはそれなりの労力と費用がかかるため、簡単に解散することはできません。

このような「後の祭り」とならないよう、当社では、これから事業を始められる、あるいは既に事業を始めており法人化を検討するお客さまに対し、お客さまの事業の状況、今後の計画・見通し、あるいは個人資産の状況やご家族の状況といった個別の事情までお伺いした上で、個別にシミュレーションを行い、法人化のメリットや、メリットを享受するための留意点、あるいはリスク等、具体的なアドバイスを実施致します

実際に設立をなさる際には、提携する司法書士や行政書士と協働の上、各所への必要な届出等の手続面もサポート致します。設立後には、社会保険関係の届出等についても提携する社会保険労務士の協働し、ワンストップでお手伝いすることが可能です。

金融機関による創業融資等の資金調達に関しても、幅広くご支援しております。加えて、特に創業間もない会社さまや比較的小規模な事業者さま向けに、政府や都道府県の管轄する各種補助金等に関する情報提供も、積極的に行っております

初回のご相談は無料で承ります。会社設立・起業のサポートをご要望のお客さまは、是非一度、お気軽にご相談ください。

会社設立・起業サポート 価格表

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