資金調達

事業活動のあらゆる局面で資金が必要です。いかに黒字の会社であっても、手元に資金がなければ事業は回りません。あるいは、いかに将来有望な事業アイデアであっても、それを実現するための投資資金がなければ、実際にアイデアを形にすることはできません。資金とは、企業にとっていわば血液のようなものであり、これがなくてはあらゆる事業活動を行うことは不可能です。

当社は「税務会計のみならず、財務その他の経営課題を踏まえたアドバイスの提供」を一つの特徴としております。（詳細は「法人税務・会計」をご参照ください。）事業の様々な局面において、資金管理、いわゆる「キャッシュフロー」についても検討し、経営者の方と今後の事業の展望や投資計画等に関するディスカッションをした上で、資金調達に関しても適宜アドバイスを提供しております。

これから創業する、あるいは創業間もないお客さまであれば、「創業支援融資を活用したい」という方が多いと思います。代表的なところでは、例えば日本政策金融公庫の「新創業融資」がありますが、日本政策金融公庫のウェブサイトを見ても、様々な融資制度があり、また融資制度によって異なる様々な提出書類があり、何から手を付けてよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。

新規に融資を検討する方にとって、その中でも特に悩ましいのが「事業計画」の策定だと思います。多くの経営者の方にとって、事業アイデアは十分にあり、それを実現するだけの知識、経験、人脈等の材料が揃っていても、いざそれを「数字に落とし込む」ということや、「第三者に説得力のある予測をする」となると、知識や経験なしに一朝一夕にはできません。特に創業融資では、当たり前ですが、過去の実績がありません。従って、いかに将来の予測数字に説得力を持たせるかが鍵となります。

当社では、当社代表のリクルート時代の経験を元にした独自の事業計画フォーマットをご用意し、お客さまのニーズに応じて事業計画の策定をお手伝いしております。創業融資をはじめとする金融機関提出用の事業計画としてお使い頂けるのは勿論のこと、日々経営者の方に活用して頂くための様々な種類の事業計画の策定をご支援致します。

事業計画の策定のみならず、当社では日本政策金融公庫をメインとした金融機関との各種調整、融資条件の交渉、そして融資面談のご同席まで、お客さまの資金調達を全面に亘りサポートしており、数多くの融資成功の実績がございます。

加えて、創業融資に限らず既に事業を運営なさっている方の新規借入や借り換え、あるいはベンチャーキャピタル等金融機関以外からの資金調達に関するご相談も随時承っております。

なお、当社の資金調達支援サービスは、あくまでも通常の税務会計の顧問業務をメインとしており、その延長で資金調達についてもお手伝いをしていることから、顧問先のお客さまの場合、特段の事情がない限り原則として、着手金等事前の報酬を頂かず、全て融資実行後の成功報酬として対価を頂いております。

単なる税務会計だけでなく、資金調達に関する相談もできる会計事務所をお探しの方は、是非一度ご相談ください。なお、税務顧問先以外のお客さまであっても、資金調達のみのご依頼も承ります。

資金調達に関する価格表

顧問先のお客さまの場合

顧問先以外のお客さまの場合

※ ただし資金調達支援後、顧問契約等継続的にお付き合い頂くことが前提の場合、顧問先のお客さまと同水準の報酬でお受けする場合もございます。